れいわ新選組の共同代表の大石あきこ政審会長は次期戦闘機第３国輸出問題について、さきのNHK番組で「武器輸出解禁、米中が威圧しあっている中、中国の的になるようなことになってて、それ、やっちゃいけない」と警鐘を鳴らし「軍事ビジネスでは国民は儲からない。一部の日米の資本家だけだ」と主張し路線修正を求めた。
公明党の北側一雄副代表が「最先端の戦闘機を第３国にどんどん移転してもいいというわけにはいかない。一定のルールが必要で、今回、自公で議論し、国会でも議論されている。立憲民主党からも質問があって答えている。１番のポイントは個別案件ごとに閣議決定する。２０３５年だから１０年ぐらい先の話。その時の国際情勢、安全保障環境に応じ、我が国の安全保障にとって、国連憲章の目的、原則に適合するのか、個別案件ごとに閣議決定しようというもの。国民的には事前に情報が公開されるので国民的な議論、国会での議論にするという風に思っている」と述べたことに反論した。
大石氏は「北側氏は国会で議論したというが、自公で決定している。言い訳しないでください。公明党はもう大きな一線を越えている。『平和の党』を２度と名乗らないでください。武器輸出に関して、これを進めている方は主に２点言っている。１点は中国が危険。アメリカに守ってもらわなきゃいけない。平等なグローバルパートナーとしてアメリカと一緒になって集団的自衛権とか、一緒に武器を作ったり、輸出していくことが必要だと」。
２点目は「これをビジネスチャンスにするんだと、ふたつとも間違っている。中国のせいでアメリカに守ってもらわなきゃじゃなく、中国とアメリカが軍事的にも、経済的にも威圧しあってるような世界的緊張の高まりに巻き込まれてはいけないし、間違っても中国の的になるようなことになってて、それ、やっちゃいけない」と次期戦闘機の第３国輸出と武器輸出に米国にくみせず、一定の距離を保つことの重要性を主張した。（編集担当：森高龍二）
