ロサンゼルス・ドジャース大谷翔平選手の元通訳・水原一平被告自ら認める「ギャンブル依存症」で改めて、ギャンブル依存症の深刻さが浮き彫りになる中、大阪にカジノを開帳して大丈夫かとの質問が１３日の衆議院決算行政監視委員会第一分科会で立憲民主党議員から提起され、林芳正官房長官は「カジノについてはギャンブル等依存症対策基本法に基づいて、PDCA（計画・実行・評価・改善）を回しながら対策を推進していかねばならない、これに変わりない」と依存症対策の効果を評価しながら改善していく旨を答弁した。
立憲民主党の桜井周議員が質した。桜井氏は「日本では消費者金融等からお金を借り、借金漬けになってしまうということがある。借金額が大きくふくらむ前に早々に、例えば自己破産できるようにする。自己破産できることを啓発することで傷が大きくならないようにしていくという取組みは必要と思う」と提起。
また「返済されない事例が増えれば金融機関は融資を慎重に審査するようになる。結果、ギャンブル依存症を減らす効果を期待できると考えるが、政府の見解は」と質した。
井林辰憲金融担当副大臣は現行制度では借り手の返済能力を超える過剰貸付を禁止する枠組みとして、貸金業者には借り手年収の３分の１を超える貸付を原則禁止とする。銀行カードローンも各行では貸金業法における多重債務の発生、抑制の趣旨や顧客保護等の観点から融資上限枠の設定等の対応を行っていると承知している」とした。
また「ギャンブル依存症対策の一環として日本貸金業協会及び日本銀行協会では本人等からの申告を受け、信用情報機関に登録することにより、本人に対する新規の貸付を制限する貸付自粛制度を運用している」と答えた。
桜井氏は「私は大阪でカジノをやるなんて、とんでもないと考える。パチンコとかだと、負けてもせいぜい1日数万円、カジノとかは一気に億単位で負けることもあり得る」とリスクの度合いが違うことをあげ、大阪でのカジノを考え直すよう改めて求めた。（編集担当：森高龍二）
