岸田文雄総理は２１日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度について「前向きな意見の一方、家族の一体感、子どもの姓をどうするか、子どもの幸せとか、利益とか、そういったことに関心を持っておられる方々は大体消極的な意見の方が多いが、こういった方もおられる」と述べ「社会の様々な立場の方々に大きな影響を与える問題で、国会において建設的な議論を進めていくことは重要と思いますし、議論を深めていく努力が求められるのではないか」と議論を進めることは必要と、結論を得る時期も示さず、問題を先送りした。
岸田総理は「２０２１年の直近の世論調査でも意見が分かれている。今の夫婦同姓は維持されるべきとの方が２７％、夫婦同姓維持プラス旧姓通称使用を法制化すべきという方が４２％、夫婦別姓制度を導入すべきという方が２８％」と世論が分かれていることを強調。
そのうえで「最高裁決定においても、この問題は国会で論ぜられ、判断されるべき事柄である、こうした御指摘もある」と議論を進めていく必要があるとのみ語った。（編集担当：森高龍二）
