松本剛明総務大臣は２３日の記者会見で、普通交付税不交付団体が前年度に比べ名古屋市など６団体増え、８３団体になった、と発表した
松本剛明総務大臣は２３日の記者会見で、普通交付税不交付団体が前年度に比べ名古屋市など６団体増え、８３団体になった、と発表した。
増加要因について松本大臣は「それぞれ事情は個々の地方団体によって異なるが、主な理由としては企業業績を反映した法人関係税の増収などによるところかと考えている。基準財政収入額がそれにより増加するので、これが影響していると認識している」と語った。
そのうえで「地方の財政状況については不交付団体数は緩やかに増加しているが、臨時財政対策債はじめ多額の借入金残高は残っている」として「引き続き、厳しい状況にあると認識している。総務省としては自治体の財政運営にできる限り支障が生じないよう適切に対処したいと考えている」と述べた。
松本大臣は普通交付税の総額は１７兆５４７０億円と前年度比２８７６億円の増になったとし、今年度においては既存の算定費目のうち、こども・子育て政策に係る部分を統合し、新たに、こども子育て費を設け、こども・子育て施策の充実などに要する経費を算定していると説明した。また東日本大震災、能登半島地震の被災団体に対しては算定上の特例措置を講じ、財政運営に支障が生じないよう配慮していると語った。
新たに不交付団体になった自治体は名古屋市のほか、千葉県君津市、東京都昭島市・小平市、埼玉県朝霞市、群馬県明和市。（編集担当：森高龍二）
