内閣府はGDP改定値を６月発表改定値「－０．５％、年率－１．８％」から「－０．７％、年率－２．９％」へ下方修正した
松本剛明総務大臣は２日、建設工事受注動態統計の訂正発生に伴い、内閣府が１月から３月期のGDP改定値修正を発表する事態になったことへの受け止めを統計所管大臣として記者団から問われ「今回の訂正は報告者の回答に誤りがあったことによるものと承知しており、先般の事案（安倍政権下で２０２２年に国土交通省が行ったデータ不正改ざん）と性質が異なる」と語った。
今回、内閣府はGDP改定値を６月発表改定値「－０．５％、年率－１．８％」から「－０．７％、年率－２．９％」へ下方修正した。その原因については、国土交通省が「建設業者による誤報告が原因だった」としている。
松本大臣は「先般事案（データ不正改ざん）を受け、２０２２年8月の統計委員会建議、２３年３月閣議決定した公的統計基本計画で統計の品質向上に取り組むとともに、誤り発見時には統計ユーザーを第一に考え、速やかに誤りの訂正・公表を行うべきとされている」と述べ、これに沿って迅速に行われた旨を強調した。
そのうえで松本大臣は「国交省が再発防止に向けた改善策の検討を行うと聞いている。総務省としては統計を所管する立場から国交省の対応を注視し、統計委員会の知見も活用し必要な支援を行いたいと思っている」とした。（編集担当：森高龍二）
