岸田文雄総理は２５日開いた物流の革新に関する関係閣僚会議で「２０３０年代半ばまでに無人物流網を実装することを目指す」考えを強調した。
無人物流網実装への具体的な取組みとして自動運航船の商用運航に必要な国際法・国内法の整備を図るとしたほか（１）一級河川と送電網の上空を活用したドローン航路網の設定（２）全国高速道路網における自動運転サービス支援の標準化（３）東京－大阪間で構想する自動物流道路における２７年度までの実験実施、３０年代半ばまでの第１期区間での運用開始などへ官民連携で体系的に取組むとしている。
また賃上げを含む商慣行の見直しへ「改正物流効率化法（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律）を原則来年４月に施行する。実効性のある判断基準の設定など、次の春闘に間に合うよう準備を加速するよう」指示した。
荷主・消費者の行動変容に向けては主要Ｅコマース事業者と運送事業者の参画を得て、コンビニ受取、置き配等を選択した消費者へのポイント還元事業を１０月から実施する。送料無料表示の実効性のある見直しを行い、改正物流効率化法に基づく基本方針に盛り込むとした。（編集担当：森高龍二）
