岸田文雄総理は６日開いたデジタル行財政改革会議で「物流危機の抜本的解決に資する自動物流道路について、我が国最大の大動脈である東京－大阪間を念頭に、具体的な想定ルートの選定を含め、基本枠組みを夏頃に取りまとめ、早期に社会実験に向けた準備に着手し、１０年後を目途に先行ルートでの実現を目指す」とした。
また一般道での自動運転について「２４年度に約１００か所で計画・運行を行い、２５年度に全都道府県での通年運行の計画・実施を目指す」と語った。
総理は「２７年度に自動運転等の新たな技術を用いたサービスの本格的な事業化開始を目指し、専門事故調査体制の整備など『モビリティ・ロードマップ２０２４』に即した取組みを進める」方針を示した。
また「デジタル全総に基づき、自動運転優先レーンを含む自動運転サービス支援道、ドローン航路等の社会実装を加速し、共通の仕様・規格の策定等を通じて、今後１０年で全国展開を図る。その中で奥能登復興が人口減少地域における地方創生のモデルになることを目指し、奥能登版デジタルライフライン整備への支援を進める」とした。（編集担当：森高龍二）
