埼玉県朝霞（あさか）市内の国家公務員宿舎建設に伴い与野党から批判が出るなど、公務員宿舎のあり方が注目される中、安住淳財務大臣は３日、野田佳彦総理に対し、緊急時用のものを除いて都内の中央区、千代田区、港区の３区内の宿舎を廃止、売却する方針を伝え、野田総理もこれを了承した。藤村修官房長官が３日語った。
また、藤村官房長官は幹部用宿舎についても、今後はつくらないことを安住財務大臣が野田総理に報告し、総理が了承したと聞いていると語った。
朝霞の公務員宿舎建設は総理が財務大臣に指示し、５年間凍結を決めたが、こうした動きは第３次補正予算の早期成立、来年度予算や国民世論を視野に半ば譲歩したものとも受け取れ、「改めるに遅すぎることはない」という声の一方で、「当初からこうした方針を打ち出しておくべきだったのでは」との声もある。
（編集担当：福角忠夫）
