自民党は「今後の状況も勘案した上で、必要があれば国会において各党各会派で議論していくことが大事」と答えた
自民党は全国霊感商法対策弁護士連絡会から牧原秀樹法務大臣が旧統一教会及びその関連団体の会合などに（秘書出席をあわせて）３７回に及ぶ出席・参加をしている事実が明らかになったと新しい事実を指摘したうえで「これまでの旧統一教会との関係の調査にとどまらず、その政治への影響の検証及び実効的な再発防止策策定のため、国会内に独立した調査委員会を設ける、あるいは党において第三者委員会による調査を実施し、その検討結果を公表する意思はあるか」との問いに「党改革実行本部においてガバナンスコードの改定を行った。これを遵守した政治活動の徹底をする」と新たな検証や調査の有無には答えなかった。
そのうえで「今後の状況も勘案した上で、必要があれば国会において各党各会派で議論していくことが大事」と答えた。
公明党は「各党所属の国会議員と旧統一教会の関係は当然断絶されるべき。旧統一教会との関係断絶の実効性を確保するため、国会内に独立した調査委員会の設置、あるいは党内における第三者委員会による調査の実施並びに検討結果の公表については貴会の指摘を踏まえ党内で議論を行いたい」と党内で議論すると答えた。
立憲民主党は「旧統一教会等と交わされた推薦確認書には、旧統一教会が推進する家庭教育支援法や青少年健全育成基本法制定の推進、LGBTや同性婚法制化に後ろ向きの項目が入っており、それらの政策は自民党の政策に―致していることから、旧統一教会によって政策が歪められてきたとの疑念がぬぐえない」と指摘。
そのうえで「自民党は旧統一教会と根深い関係を築いてきているにも関わらず、過去の関係を報告しないまま、今後の関係断絶といって議論を終わらせている。まずはどのような関係があったのか、国民に対し丁寧に報告すべき」とした。
また「旧統一教会と国会議員との関係について調査する第三者機関を設置し、過去の関わりを明らかにするべき。第三者機関には異なるバックグラウンドや専門性を持つ複数の委員が選任されることは前提とし、被害者の声を代弁する者、特定の団体との政治への癒着に知見がある者を加えるべき」と機関委員についても言及している。
日本維新の会は「牧原前法務大臣の会合出席では旧統一教会との関係の根深さが明らかとなった。政治への信頼を取り戻し、不適切な関係性を断ち切るためにも徹底した調査が必要である。また、調査結果は公表すべきである」と回答した。国民民主党も「政治と旧統一教会の関係を断つべく、徹底的な調査を行い、結果を公表すべき」とした。
日本共産党も「国会に独立した調査委員会を設置することが必要」とし「日本共産党の国会議員のなかには旧統一教会と関係を持っていたり影響を受けていたりする議員が一人もいないことを断言できます」と明言した。
れいわ新選組は「旧統一教会が自民党政権に対し選挙支援などを行うことで政策面において国会議員に影響を与えてきた経緯については正式に国会における調査特別委員会を設置して調査すべき」とした。
そのうえで「委員会には質問調査権なども広く認め、被害に遭った当事者、有識者、生存する政界関係者などの幅広い参加を求め、献金被害だけではなく、外交安保政策、教育政策への影響など多岐にわたる論点で正式な国会調査委員会の記録として残して後世に伝えるべき」と踏み込んだ。
社会民主党も「旧統一教会と自民党との癒着が日本政治に多大な影響を及ぼしていることが明らかになっている。国会内で独立した調査委員会を設けるべき」と回答している。（編集担当：森高龍二）
