藤村修官房長官は３０日、２３年国家公務員一般行政職の給与に関する人事院勧告が野田佳彦総理に対して行われたのを受け、「給与関係閣僚会議を週明けにも開く予定」と語ると共に、「時間をかけて検討したい」との考えを示した。
人事院は平均年間給与で１万５０００円、率にして０．２３％減らすよう勧告している。
ただ政府はすでに震災復興財源を確保するための手段として国家公務員給与を時限を区切り平均８％削減する法案（国家公務員の給与に関する臨時特例に関する法律案）を国会に提出しており、この法案をいつ成立させることができるのか、国民の関心はこちらの法案の成否に集まっている。藤村官房長官も「早急に成立させて頂きたい」と野党にエールを送った。一方、人事院総裁はこの法案に遺憾の意を表明している。
（編集担当：福角忠夫）
