石破茂総理は経済財政諮問会議で賃金が上がる経済構造づくりへ意欲を見せ「今後の経済財政諮問会議では賃金のあり方に関して見識を持つ有識者にも参加いただく特別のセッションを開催する」との考えを示し「春季労使交渉や最低賃金改定の検討に資するよう、賃上げと人手不足緩和の好循環などマクロ経済の観点から議論を深めていただく」と語った。
石破総理は「日本経済は企業収益や国内投資が過去最高を記録し、３３年ぶりの賃上げを実現するなど、コストカット型経済から高付加価値創出型経済に移行する大きなチャンスを迎えている」とした。
そのうえで「地方こそ成長の主役との考えの下、地方創生の取組みを再活性化し、地域資源を中心とした新たな価値の創造に取組んでいく」とし「賃金の向上、投資立国実現を通じた付加価値生産性の向上にも取組む」考えを述べた。
また「経済対策で当面の対応として物価高に苦しむ方々をきめ細かく支援していく。同時に成長型経済の礎となる、国民の安心・安全の確保に万全を期す」とし「地方創生施策の展開、賃上げ環境の整備、成長力に資する国内投資の促進、ハード・ソフト両面での防災機能の充実などの取組みを盛り込む」と述べた。（編集担当：森高龍二）
