石破茂総理は最低賃金について「今後の中期的引上げ方針について、政労使の意見交換を開催し、議論を開始する」と述べた
石破茂総理は３０日開いた新しい資本主義実現会議で政権としての議論を深める場として（１）経済全般・財政運営、予算編成の基本方針は『経済財政諮問会議』（２）地方創生は『新しい地方経済・生活環境創生本部』（３）持続可能な社会保障制度は『全世代型社会保障構築会議』で議論し、新しい資本主義実現会議では「高付加価値創出型の経済への転換を実現するため、持続的な賃上げ、生産性向上、投資促進など幅広い重要政策を議論する」と位置付けた。
そのうえで賃上げ環境整備へ「労務費の価格転嫁を徹底する」とし「各業界における実態調査とその結果に基づく改善を年末までに完了させる。また不適切事案は独占禁止法と下請代金法（下請代金支払遅延等防止法）に基づき厳正に対処する。コスト上昇の中での価格据え置きなどにも対応するため、下請代金法改正も早期実現を目指す」とした。
また最低賃金について「今後の中期的引上げ方針について、政労使の意見交換を開催し、議論を開始する」と述べた。石破総理は「さきの衆院選挙でも賃上げを求める強い声があった」とし「政権として最優先で取組む」と語った。（編集担当：森高龍二）
