石破茂総理は１０日までに開かれた全世代型社会保障構築本部会議で「石破政権として、現役世代の負担を軽減し、意欲のある高齢者を始め、女性、障害をお持ちの方などの就労を促し、誰もが年齢に関わらず能力や個性を最大限いかせる全世代型の社会保障を構築することに向けた取組みを進めていく」と強調。
石破総理は「実現できるものから着実に実施し、人口減少の時代にあった、全世代が活躍できる社会保障への転換に向け検討を深めるよう」関係閣僚に指示。
また地方創生に特に思いを抱く石破総理は「少子化への対応は地方創生と表裏一体をなすもの」としたうえで「若者・女性にも選ばれる地方の構築ということは地方創生２．０の大きなテーマとして、年末に取りまとめる基本的考え方に位置付け、全力で取組みたい」とし「雇用環境の改善、働き方改革のほか、買い物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持がこのカギとなる。赤澤亮正全世代型社会保障改革担当大臣は伊東良孝地方創生担当大臣とも連携し、若者・女性にも選ばれる地方づくりにつながる取組みを進めるように」と求めた。（編集担当：森高龍二）
