石破茂総理は総合経済対策を閣議決定したのを受け、２２日会見し、「コストカット型の経済、これから脱却し、高付加価値創出型の経済への移行と、これを目指すことを主眼とした」と説明した。総合経済対策の事業規模は約３９兆円、補正予算の一般会計追加額としては１３兆９０００億円になっている。
石破総理は会見で「暮らしが豊かになったと思っていただけるには家計が温められるということが必要。物価を上回る賃上げを実現する必要があるのは当然で、最低賃金の引上げ、あるいは事業者が確かに儲かり、現下の賃上げができるように経営基盤の強化、成長のための支援、これは具体的には価格が転嫁されるということをちゃんと後押しする仕組みを構築し実施する。あるいは省力化、デジタル化投資を支援するということ」と語った。
また「２０３０年度までにＡＩ（人工知能）あるいは半導体の分野に１０兆円以上の公的支援を行う。１０年間で５０兆円超の官民投資を引き出したいと考えている。必要な施策を積み上げていく」とした。（編集担当：森高龍二）
