政府は石油価格の高騰を抑止のため、国家備蓄分を一部売却することを決めた。アメリカ・バイデン大統領が国家備蓄分の放出を日本にも２０日までに要請していた。
岸田文雄総理は２３日、この点について、記者団からの問いに「日米、あるいは関係国との協調を前提としながら、法的に何ができるか、今検討を進めているという状況にあります。是非、各国の状況、あるいは我が国として何ができるか、しっかり検討した上で結論を出していきたい」と話していたが、２４日に放出方針を決めた。石油価格値下がりにどの程度効果が出るのかは未知数。国家備蓄分は国内消費量の１４５日分ある。
ネット上では「日本は法律で９０日分約１億バレルを備蓄。現在１４５日分なら余剰分は５５日分約６千万バレル。石油価格を変えるには世界全体で３千万バレル程必要と言われる。米国が余剰備蓄５千万バレル放出意向で、石油備蓄の協調放出方針を受け、米中印日で放出なら増産無くても確実に価格は低下すると思います」とする声がある。
一方で「産油国は場合によっては、さらに減産することも検討するそうで、産油国も必死。世界は脱炭素社会の構築にあたっては産油国の将来も十分考える必要があるということだと思います」とした声。
あわせて、二重課税問題の是正を求める声が目立った。「政府は国民生活を守るため、二重課税の廃止など税制改正を待ったなしで行うべき」「ガソリンに対する二重課税撤廃は急務」。「産油国が増産しない限り価格は高止まりしたままだし、逆に産油国の減産を招いてしまったら更なる価格上昇が起きる。ガソリン税などの税金を下げればいいのに、自公政権は絶対に下げようとはしない」「デジタル庁で削減できた税金で、暫定税率であるガソリン税を廃止させてください」など二重課税見直しを求める声だ。（編集担当：森高龍二）
