政府は２７日、来年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は１１５兆５４１５億円と今年度当初予算に比べ１兆２０８９億円増額。このうち３８兆２７７８億円は社会保障関係費で、５５８５億円の増となった。社会保障費は歳出全体の３３．１％を占めた。ほかにも防衛力整備計画にかかる費用が８兆４７４８億円と７４９８億円の大幅増、防衛費としては総額８兆６６９１億円となり、歳出全体の７．５％を占めた。地方交付税・交付金関係は１９兆７８４億円で全体の１６．５％となった。
歳入では税収が７８兆４４００億円と８兆８３２０億円の増加。公債費は２８兆６４９０億円で６兆８０００億円の減になった。ただ歳入全体の２４．８％を占めている。次いで多いのは消費税で２４兆９０８０億円（歳入全体の２１．６％）。次に所得税２３兆２８７０億円（２０．２％）、法人税は１９兆２４５０億円と１６．７％にとどまった。
財務省は予算編成にあたっては「防衛力の抜本強化やこども未来戦略に基づくこども・子育て支援の本格実施、投資立国の実現に向けたＧＸ投資推進、ＡＩ・半導体産業基盤強化、地方創生交付金の倍増や内閣府防災担当の予算・定員の倍増など重要政策に予算を重点配分した」としている。
石破茂総理は「コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行を確実なものにするということを眼目とした。それとともに構造的な変化に的確な対応をしたいと国民の皆様方に安全安心を提供したいと思っている。賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を引き出さなければならない」とし「ＡＩ（人工知能）・半導体分野の投資促進、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）投資促進を官民連携の下で着実に進めていきたい」と強調した。（編集担当：森高龍二）
