日本経済団体連合会の十倉雅和会長は経団連として取りまとめた２０４０年ころを展望した中長期ビジョン（FUTURE DESIGN２０４０）を踏まえ「ビジョンでは高齢者人口がピークを迎える２０４０年頃を目途に、わが国のあるべき社会像とその実現のための施策を提示した」と今月の記者会見で語り、「成長と分配の好循環において、分配に関しては賃金引上げにとどまらず、もう一段進める必要があり、税と社会保障の一体改革を行うことが重要」と強調した。
特に社会保障制度改革では「専業主婦世帯を前提として作られた現行制度を働き方に中立な制度に改める必要がある」と厚生年金保険や共済組合などに加入している会社員や公務員に扶養されている配偶者を優遇している「第３号被保険者」制度の見直しを強く求めた。
また「社会保障給付費は保険料収入だけで賄うことができず、消費税や国債の発行も含めて賄っている状況であり、財政上の問題も内包している」と指摘した。
十倉会長は「社会保険料負担率の上昇による世代間の分断や日本の財政赤字の拡大といった大きな問題が集約されている。税と社会保障の一体改革は時間のかかる課題であるが、政府には逃げずに真正面から議論してほしい」と求めた。（編集担当：森高龍二）
