江田憲司みんなの党幹事長は２７日の衆議院予算委員会で日本の外貨準備高が１．０６兆ドルに達しており、このうち９１４８億ドルが米国ドルでの保有（今年７月現在、米財務省公表）で、円高により４０兆円の為替評価損が生じていると指摘。野田佳彦総理が財務副大臣、財務大臣に就いていたときから、円高を是正し、金融緩和を大胆にしてこなかったからだとして「野田総理の責任だ」と政府を責めた。
安住淳財務大臣は「民主党の責任で（４０兆円の評価損を）出したのではない。円高によるものだ」とし、外貨準備金そのものが「利益を出すということより、為替レートの安定のためのもの」と切り返し、資産運用の性格より、為替レートの急変動に対応するなど、為替レート安定のためのものであることを強調した。
（編集担当：福角忠夫）
