石破茂総理は２４日、行った施政方針演説で「産官学の地方移転と創生」を大きな柱の一つに挙げ「官が一歩前に出る。防災庁など政府関係機関の地方移転、国内最適立地を推進する。これまでの取組みを検証し、地方からの提案を改めて募り、日本全体にとって望ましい効果を生み出すのはどこかという視点を踏まえ、順次結論を出していく」と演説した。
また「地方創生に取組む経営者や現場の方々との意見交換を重ね、都市部に立地する企業の本社機能の移転などを実現する環境整備を進める。地方でも地域の中核となる特色ある地方大学が育ちつつある。東京２３区内の大学等の定員の抑制を行いつつ、地方大学による実践的な人材の育成を進める」と強調した。
また「世界有数の潜在力を持つ日本の農林水産業・食品産業を徹底的な高付加価値化により、基幹産業として確立する。これらが儲かる産業となるよう、スマート化・大区画化など生産基盤を強化する。米を世界へ輸出するプロジェクトの推進、安定的な輸出入と備蓄の確保などを通じて食料安全保障を確保する」などをあげた。（編集担当：森高龍二）
