村上誠一郎総務大臣は３１日の記者会見でネット上の偽・誤情報の対策について「情報流通プラットフォーム対処法の早期施行に取組むとした
村上誠一郎総務大臣は３１日の記者会見でネット上の偽・誤情報の対策について「情報流通プラットフォーム対処法の早期施行に取組むとともに、今春をめどに、どのような情報をインターネット上で流通させることが違法であるかを示す『違法情報ガイドライン』の策定準備を進めている」と語った。
村上大臣は「インターネット上における偽・誤情報は短時間で広範に流通・拡散して、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識している」と語り「昨年成立した『情報流通プラットフォーム対処法』は大規模なプラットフォーム事業者に対し、インターネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化を促すとともに、運用状況の透明化を求めるもので、ネット上の偽・誤情報対策として一定の効果が期待できる」と期待した。
また偽・誤情報対策として「国民一人一人のリテラシー向上が必要不可欠」とも述べ「総務省では官民の幅広い関係者による取組みを推進するため『DIGITAL POSITIVE ACTION』という官民連携のプロジェクトを立ち上げた。国民のリテラシー向上のための取組みを継続的に実施していく」とした。
そのうえで「偽・誤情報対策として表現の自由にも十分配慮しながら、制度的対応、リテラシーの向上、対策技術の開発の推進を含めた総合的な対策を進めていきたい」とした。（編集担当：森高龍二）
