石破茂総理は１日の記者会見で未来に向けた稼ぐ力と経済成長の取組みへ「２０３０年度までにＡＩ・半導体分野に１０兆円以上の公的支援を行い、１０年間で５０兆円を超える官民の投資を引き出す」と語った。
石破総理は「今後の成長の鍵を握る先端半導体やＡＩデータセンターの国内投資を強力に推進し、目標を実現するため２０２４年度補正予算などと２５年度予算で１兆９０００億円規模の支援を実施する」とした。「世界最先端を走るための国際競争に挑んでいく」と強調。
また地方創生への取組みでは「霞が関職員が経験をいかし市町村の支援を行う『地方創生伴走支援制度』を開始する」とし「第一弾として、全国６０の市町村に対し『地方創生支援官』として任命した職員による徹底的に丁寧で、徹底的に親切な伴走支援を行っていく」と述べた。
石破総理は「民間企業におかれてもこうした取組みを広げていただきたいと思っている。地方を支援する人の輪を更に大きく強力なものにしていきたい。テレワークなどの技術をフル活用して、人を財（たから）として尊重する社会をつくっていきたい」と述べた。（編集担当：森高龍二）
