中小企業、小規模事業所に働く労働者の賃金アップを後押しする目的で政府は２２日「２０２５年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定。「労務費の適切な価格転嫁を図るため、受注者から申出がなくとも国等から年に１回以上の協議を行う」などの新たな措置を盛り込み、国、地方公共団体に対し、スピード感をもって適切に取組むよう要請した。
政府が閣議決定した内容は（１）中小企業・小規模事業者向け契約目標は国等全体として引き続き61％、新規中小企業者向け契約目標は3％以上とすること。
（２）コスト増加分の価格交渉・転嫁に応じるように、複数年度にわたる物件及び役務の契約においては労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（２０２３年１１月２９日策定）を参考に、受注者からの申出がなくとも国等から年に１回以上の協議を行うこと。
（３）ダンピング受注の排除を進め、低入札価格調査を行う際、実勢価格に沿った単価になっているか、業務に必要な工数が適切に計上されているかを確認し、実効性ある低入札調査を確保することなど。
政府はこの通知内容について「今後は関係省庁と連携し、基本方針の説明会開催などを通じて、国、地方公共団体に対し、丁寧に周知し、中小企業者の受注機会の増大及び官公需の価格交渉・転嫁の促進に努める」としている。（編集担当：森高龍二）
