石破茂総理は７日の政府与党連絡会議で物価高対策について「物価上昇に負けない賃上げ実現をしていかねばならないが、効果が出るまでの間、物価高対策も与党の皆様の指導いただきながら着実に実施したい」とし「ガソリンはリッター当たり１８５円となるように支援を継続する。備蓄米活用に踏み切っているがコメ価格が安定するよう更に努力を重ねていく」と語った。コメ価格は１３週連続して値上がりしており、備蓄米放出効果がどこまで期待できるのか不透明。
また最大懸案になっている米国の相互関税への国内対応について、石破総理は米国には撤廃や引下げを求めていく考えを伝えたうえで「多くの産業が影響を受ける。全国１０００か所の相談窓口を作っており、秋田県なら秋田県、高知県なら高知県、鹿児島県なら鹿児島県で、どこへ来ていただければどんな説明ができるかということは万全の体制を整えており、お客様が来られるのを待っているだけではだめで、経済産業省の政務三役を中心として、私どもの方から出向いていくことにしたい」と政府としての対応姿勢を強調した。
今年度当初予算を決めた前半国会について石破総理は「党派を超えた政策協議をいただき、国会での審議内容も取り入れて成案が得られたということは『熟議の国会』の成果とも認識しておりますが、今後２０２４年度補正予算と併せて、２５年度予算の執行に迅速かつ着実に取組んでまいります」と語った。（編集担当：森高龍二）
