日本共産党と田村とも子委員長は１日開かれた中央メーデー集会で「物価高から暮らしを守るたたかい、政治を変えるたたかい」を呼びかけ、特に賃上げに向け、全国一律最低賃金「直ちに１５００円」、大企業内部留保の一部に課税し、財源を確保のうえ、１０兆円規模で中小企業の賃上げへ直接支援を、などをアピールした。
また医療機関の６割が赤字なのに物価高騰へのまともな対策がない、医療機関への５０００億円の緊急措置と訪問介護の基本報酬を元に戻す、介護保険への国の負担割合を１０％引き上げる。消費税を５％に減税し、財源は大企業・富裕層による応分の負担で行う、インボイスは廃止する、などを訴えた。
またトランプ関税に関しては「全面撤回を毅然と求めるしかない。アメリカからはコメの輸入拡大、在日米軍費用負担GDP比３％（１８兆円）を求める発言が相次いでいる」と強調。「日米同盟絶対で思考停止に陥る政治で良いのかが鋭く問われる」とも訴えた。（編集担当：森高龍二）
