日本共産党の志位和夫議長は１９日、イスラエル（ISR）軍のパレスチナ・ガザ地区への大規模地上侵攻を強く非難。ジェノサイド（集団殺害）を新たな段階にエスカレートさせるものだとして即時中止を強く求めるとの声明を発表した。
そのうえで、志位氏はイスラエルに侵攻姿勢を中止させるためにも「（日本政府は）イスラエル製の攻撃ドローンを輸入する計画を破棄する」とともに「同国との経済連携協定交渉の中止など、具体的な行動をとるべき」と強く求めた。
また「イスラエルを政治的・軍事的に支援する米国に対し、中止を迫るべき」と求めるとともに「ガザでのジェノサイドを止める日本でのたたかいと支援、国際連帯のたたかいを緊急に強めるよう心から呼びかける」と訴えた。（編集担当：森高龍二）
