石破総理は「急速な高齢化等に伴って社会保障給付費が大きく増加する中、全世代型社会保障制度を支える重要な財源だ」と強調
石破茂総理は２０日の衆院本会議で消費税の税率引き下げは「適当でない」と引下げには応じない姿勢を鮮明にした。日本共産党の田村貴昭議員の質問に答えた。
石破総理は「急速な高齢化等に伴って社会保障給付費が大きく増加する中、全世代型社会保障制度を支える重要な財源だ」と強調。
また「高所得者にも負担軽減がなされるため、物価高の影響を最も受けている低所得者への支援という意味では効率性に乏しい。消費税率の引き下げは適当ではないと考える」とした。
石破総理は物価高に対しては1人2万円～4万円の所得税減税や1世帯当たり3万円の低所得者向けの給付金などに加え、随時、ガソリン、電気・ガス料金といったエネルギーにかかる支援など「あらゆる政策を総動員している」とし「家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いながら対策に取組んでまいります」と生活支援や経済対策に消費税減税を盛り込む考えのない考えを浮き彫りにした。（編集担当：森高龍二）
