厚労省が発表した２０２４年「国民生活基礎調査」で６５歳以上の人がいる世帯数は２７６０万４０００世帯と全世帯の５０．３％と半数になったことが分かった
厚労省が発表した２０２４年「国民生活基礎調査」で６５歳以上の人がいる世帯数は２７６０万４０００世帯と全世帯の５０．３％と半数になったことが分かった。
このうち３２．７％の９０３万１０００世帯は「単独世帯」と最も多く、前年に比べても１ポイント増えた。また夫婦のみの世帯が８７８万６０００世帯で３１．８％を占めた。また親と未婚の子のみの世帯が５６１万９０００世帯（２０．４％）になっていた。
６５歳以上の単独世帯数は１９８６年（昭和６１年）では１３．１％、夫婦のみの世帯は１８．２％に過ぎなかったが、２４年では３２．７％、３１．８％と単独・夫婦のみで６４．５％を占めるまでに倍増した。また単独世帯の２５．６％が「８５歳以上」での一人暮らしだった。８０歳から８４歳での単独世帯も２１．３％を占めており、８０歳以上でのくくりでは４６．９％にのぼっていた。
高齢化に伴う認知症問題などプライバシーを尊重しながら、行政と地域住民連携による「見守り、声掛け」などの対応がますます必要になってきているといえそう。（編集担当：森高龍二）
