厚労省が２２日発表した２０１８年高齢期における社会保障に関する意識調査で「何歳から老後と考えるか」では「７０歳から」との回答が３４．５％と最も多かった。一方２９歳以下の回答では「６０歳から」（３２．５％）が最も多かった。
「何歳まで働きたいか」では「６５歳まで」が２４．９％、「７０歳まで」が１９．４％、「７５歳まで」が８．３％、「８０歳まで」が３．９％、「生涯働きつづけたい」との回答も７．８％あった。
一方、老後生活と社会保障の関係では「老後の生活の準備はまず自分でするが、全部は出 来ないので、足りない部分は社会保障でみてもらいたい」とする人が過半数（５３．８％）を占めた。また「なるべく社会保障でみてもらいたい」と公的制度で安心した老後をおくれるように期待する人も２２．２％あった。
また高齢者と現役世代の負担水準の考え方については「高齢者の負担増はやむを得ない」が２８．４％ 、「現役世代が負担すべき」が２７．１％とほぼ拮抗した。「高齢者の負担を減らし、現役世代の負担を増やすべき」との回答も６．２％あった。一方で「わからない」とする回答が２９．４％で最も多かった。
調査は「２０１８年国民生活基礎調査」対象単位区から無作為に抽出した３６０単位区の全世帯の２０歳以上の世帯員を対象に同年７月に実施、１万２４１０人のうち９２７５人から有効回答を得た。（編集担当：森高龍二）
