国交省の「日本のクルーズ市場の持続的発展に向けた有識者検討会」は日本の新たな産業・雇用の創出につながるとして、２０２４年２２万４０００人だった日本人のクルーズ人口を「２０３０年に１００万人にする」目標を掲げた
国交省の「日本のクルーズ市場の持続的発展に向けた有識者検討会」は日本の新たな産業・雇用の創出につながるとして、２０２４年２２万４０００人だった日本人のクルーズ人口を「２０３０年に１００万人にする」目標を掲げた。
国交省は「新たな目標である２０３０年までのクルーズ人口１００万人達成に向け、産官学一体となり取り組みを推進する」としている。
そのため市場の間口や裾野を広げていくことが喫緊の課題とし、個人旅行での利用に則したサービス拡大など質・量両面でのクルーズ市場の多様化・高度化が求められている。
報告書は「クルーズ産業の発展により、海運・旅行業のみならず、造船・船用工業、旅客の直接消費やそれを支える観光産業の活性化、さらにクルーズ事業そのものを支える港湾施設等の整備や食材・船用品の仕入れ等に必要な産業立地が促され、これらの発展に伴い雇用の創出も見込まれることで日本経済に貢献することが期待される」とした。
報告は「クルーズ事業を核に、観光・交通・食品・エンターテインメント等の関連産業を伴い、船員にはホテル部門等を担当するサービス要員が含まれ、複雑な意匠が必要となるクルーズ船には大掛かりな内装・空調等の事業も必要となる。日本でこうした事業群が展開されるようになれば、裾野の広い産業育成に貢献できる」としている。
クルーズ市場の可能性への期待のひとつにオリエンタルランドが２０２８年度就航予定のディズニー・クルーズライン事業をあげ、クルーズ未経験層への訴求を期待した。就航予定船は総トン数１４万トン、乗客定員４０００人で日本籍として導入する。「日本人のファミリー層、ヤングアダルト層、訪日外国人旅行者等を主な対象に航路も東京港を発着拠点とする国内短期航路（無寄港も含む）を中心に想定しており日本での従来型のクルーズ事業モデルとは一線を画している、としている。（編集担当：森高龍二）
