若者も高齢者も安心できる年金制度へ街頭署名に応じる女性＝１５日
「若い人も高齢者も安心できる年金制度を」と１５日、全国各地で衆参両院議長に年金制度の改善を求める請願書への署名活動が行われた。
このうち奈良県橿原市の近鉄大和八木駅近くの街頭では年金受給者ら約２０人が署名活動を展開した。年金が支払われた日だけに駅近くの金融機関には足を運ぶ人たちが多く、署名呼びかけに応じる姿が目立った。
呼びかけたのは最低保障年金制度をめざす年金受給者の任意団体「全日本年金者組合」（本部・東京都豊島区）の奈良県本部会員ら。
呼掛けでは「基礎年金のみでは満額でも月６万８千円程度。とても生活できません。保険料が払えずに無年金になる人も少なくないです」と訴えた。
請願書では（１）マクロ経済スライドを廃止し、物価上昇を上回る支給額に年金を引き上げること（２）年金支給開始年齢を６５歳以上に引き上げないこと（３）全額国庫負担による「最低保障年金制度」を早急に実現すること。また当面、基礎年金の国庫負担分として「月額３万３千円」をすべての高齢者に支給すること、などをあげている。
同県大和郡山市の藤垣全弘さん（８９）は「年金問題は高齢者だけの問題ではありません。物価上昇が続く中、政府は軍事費より減税と年金の引き上げをこそ行ってほしい」と強く求めた。（編集担当：森高龍二）
