石破茂総理は２１日午後２時から参議院議員選挙の結果を受けて記者会見し「総理続投」を正式に表明した。
８月１日からのトランプ関税（２５％）実施を目前に控えての引き続きの米国との交渉や物価高対策、首都直下型地震や南海トラフ地震などいつ起こるか分からない自然災害への対応等々「国難ともいえる状況の中、国政に一刻の停滞も許されない」と強調した。
石破総理は「政治を停滞させないよう、比較第１党として、国家・国民への責任を果たしていかなければならない。公明党と連携し政権運営にあたる」と続投の理由を語った。
総理続投に期限はとの問いには「米国関税、物価高対応、自然災害への対応などへの道筋をつける」と答えて、具体的な期限は示さなかった。
また衆院につづき参院でも「少数与党」になった中で、連立の枠組みについての問いに「現時点で考えを持っているわけではない」と連立より、さきの国会対応のように政策ごとに他党と「熟議」することで政策を進めていく考えを滲ませた。
自民党内から退陣を求める声が上がっていることについては「党内にいろんな意見があるのは当然」とし「両院議員懇談会でも、地方の声も、丁寧に聞いて、議論を深めていく」と退陣を求める声も含めて、政治空白をつくらないための理解を求めて対応していく姿勢を示した。
石破総理は「続投」判断は「自らのことを考えて判断したということは全くありません。国家、国民のため（の判断）」としている。（編集担当：森高龍二）
