政府は１５日、内閣官房に外国人との秩序ある共生社会推進室なるものを発足させた
政府は１５日、内閣官房に外国人との秩序ある共生社会推進室なるものを発足させた。石破茂総理は「一部の外国人による犯罪、迷惑行為、各種制度の不適切利用など国民が不安や不公平を感じる状況も生じている」などとして「ルールを守らない方々への厳格な対応や外国人を巡る現下の情勢に十分に対応できていない制度・施策の見直しは政府として取り組むべき重要な課題」などと語った。
石破総理は「外国人の社会保険料等の未納付防止、外国人による土地等の取得を含む国土の適切な利用・管理など、取り組むべき課題は多々存在。省庁の枠を超え緊密に連携し、外国人の懸念すべき活動に対する実態把握、関係機関のより緊密な連携を可能とするための国・自治体における情報基盤の整備、各種制度・運用の点検・見直しなどに取り組んでいただきたい」などと訓示した。
一方、立憲民主党の野田佳彦代表は「今、各党の個別の外国人政策は『排斥』の論理ばかりではありませんか」と警鐘を鳴らす。
野田氏は「自民党までも『違法外国人対策』を政策の柱にした。『違法外国人って何ですか』。違法なことは、外国人も日本人もやってはいけないんです。ルールは、みんなに同じように適用しなければいけないのではないでしょうか。逆に、治安の問題や心配される地域が出てきています。『ルールを守ってもらいましょう』ということをやっていきましょう」と「多文化共生社会の実現へ、多文化共生社会のための基本法をつくりたい」と街頭演説でアピールしている。
海外で暮らす日本人、就労する日本人に対し、滞在先の国々の行政トップが邦人に対し、石破総理と同様の指示を出したら、国民感情としていかがなものか。目指すべきは「ルールを守ってもらいましょう」と呼びかけるにとどめる姿勢こそ、相互の間に信頼関係が生まれるのではないか。石破総理の姿勢には疑問符が付きそうだ。（編集担当：森高龍二）
