日産自動車社長・CEOのイヴァン・エスピノーサ氏
日産自動車がようやく正式に追浜（神奈川・横須賀）工場の閉鎖を発表した。
日産社長のイヴァン・エスピノーサ氏は、経営再建計画Re:Nissanで推進するグローバルな生産拠点の見直しの一環で、同社の追浜工場における完成車生産を2027年度末に終了すると発表した。
追浜工場は1961年に操業を開始し、これまでに累計で1780万台以上を生産し、世界中の日産ファンに日産車を手渡した同社のマザー工場だ。追浜は日産の典型的な企業城下町。工場閉鎖となれば地域経済に与える影響は甚大だ。
同工場での車両生産は今後、日産自動車九州（福岡県苅田町）へ移管、統合し、現在、追浜工場で生産しているe-Powerの主力「ノート」や今後生産を開始するモデルは、日産自動車九州で生産する予定だとした。
今回の決定は、追浜工場についての発表で、同エリアの総合研究所やGRANDRIVE、衝突試験場、追浜専用埠頭などの機能については、今後も変更なく事業を継続するという。
生産終了後の追浜工場跡の活用については、今後、幅広い選択肢を検討、最適な活用方法を決定するとしただけで、新たな計画の発表はなかった。
まことしやかに囁かれる台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と協業して車両（EV）をOEM生産する構想が浮上していた件についてエスピノーサ社長は「複数のパートナーと協議している」と述べ、工場跡地の活用は生産以外の転用も含めた売却が前提であり、一部噂や報道のような合弁や委託生産については否定した。
また、追浜工場に勤務する従業員は、2027年度末まで同工場での勤務を継続。その後の雇用や勤務については、方針がきまり次第、組合との協議を開始する予定だという。つまり何も決定していないわけだ。ただし「車両生産拠点の削減や統合はこれ以上ない」と明言もした。栃木、福岡県の3工場は維持するということか？
日産はRe:Nissanで掲げたように、グローバルの生産能力を350万台（中国除き）から250万台に削減し、工場稼働率を100％レベルに維持することを目指す。その実現に向け、グローバルに生産拠点を17から10へ統合するための検討を進めている段階だ。
日本国内の工場ついては、生産能力やコスト競争力、生産集約による新たな投資発生の有無などの観点から、追浜工場の車両生産を終え、日産自動車九州へ移管し、統合することが、最も効果的であるという結論に達したということだ。従業員の処遇や地域経済についての対応策には、一切触れていない。（編集担当：吉田恒）
