立憲民主党の野田佳彦代表は２３日の記者会見で衆参ともに「少数与党」になったことを踏まえ「個別のテーマごとに対話を通じて、野党連携していく」とし
立憲民主党の野田佳彦代表は２３日の記者会見で衆参ともに「少数与党」になったことを踏まえ「個別のテーマごとに対話を通じて、野党連携していく」とし、特に衆院で野党が連携してめざした「ガソリン暫定税率の廃止」の法案が与党多数の参院で採決もされずに廃案にされたことから、再度、取組むとし「予定されている野党政調会長会談で中身や実施時期について、具体的な着地点をどうするか、会期の問題も含め連携していく」と廃止へ意欲を示した。
また小川淳也幹事長も２２日の会見で、先の通常国会で暫定税率廃止法案を７党共同で提出し、衆院を通過させたことも踏まえ「政調会長が丁寧に作業を進めていくと思う」と話した。
一方、関税を巡る日米協議について「１５％」に落ち着いたことに野田氏は「守るべきものを守ることができ、国益の観点から十分満足のいく合意内容なのか精査が必要。ゼロ関税の分野も１５％になる。２１兆円の対米輸出にも影響が出てくると思うので、よく分析しないといけない。GDPにもマイナスの影響が出る」との認識を示した。
また「相互関税１５％の影響は大きい。これを予想していたよりは収まったとホッとするのか。国内経済への打撃を考えると自動車産業に大きく依存している地域、メーカーによって違いはあるが、場合によっては補正予算が必要になるかもしれない。きめ細かい対応が必要になる」とした。（編集担当：森高龍二）
