情報インフラ関連企業の2026年の株式展望
■ＤＸにもデータセンターにも自動運転にも関われるＮＴＴ
ＮＴＴ（9432）の2026年３月期通期業績見通しは、営業収益が3.5％増の14兆1900億円、営業利益が7.3％増の１兆7700億円、税引前当期利益が6.1％増の１兆6600億円、当期利益が4.0％増の１兆400億円。旧・公営企業らしく堅実な１ケタの増収増益だった。ＮＴＴドコモが属している総合ＩＣＴ事業、データセンターが含まれるグローバル・ソリューション事業、「電話局」以来の地域通信事業、不動産などその他の事業それぞれ営業収益は増収ながら、セグメント利益はグローバル・ソリューション事業だけが増益という状況である。
金融機関向けのＤＸ導入支援、法人向けのシステム開発が堅調で、不動産投資信託へのデータセンターの売却益も業績に寄与している。2025年は住信ＳＢＩネット銀行の株式を取得してＮＴＴドコモの連結子会社とし、金融の新サービスブランド「d NEOBANK」を開始した。
2026年に大きな成長が期待される分野「ＡＩ（人工知能）データセンター」では、インフラ構築にもシステム開発にもオペレーションにもたずさわれる有利なポジションにある。成長分野「自動運転」でも「ＮＴＴモビリティ」を2025年12月に設立した。古くからある固定電話のメタル回線を、光回線あるいはモバイル回線に移行させるプロジェクトに着手しており、多額の投資が必要だが、得られる果実は小さくない。
■ＫＤＤＩは成長市場をマルチに取り込んでいく戦略
ＫＤＤＩ（9433）の2026年３月期通期業績見通しは、売上高が7.0％増の６兆3300億円、営業利益が5.3％増の１兆1780億円、当期利益が9.1％増の7480億円で増収増益。モバイルも金融サービスも堅調に推移した上に、「非通信」ながら持分法適用会社のローソンが最高益を更新し、業績を押し上げた。
2026年は中期経営計画の「サテライトグロース戦略」をアップデートして、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する５Ｇ通信サービスを中心としながら、「データドリブン」の実践や「生成ＡＩ」の社会実装をさらに進めていく年になりそうだ。成長市場のＡＩ（人工知能）データセンターについては、国内では大阪府堺市のシャープの工場跡地で2026年１月に稼働を開始し、海外では約600億円を投資して、2027年開業を目指して英国のロンドンにデータセンターを建設している。
お家芸の「ＤＸ」、2026年７月に統合・発足するauフィナンシャルサービスなどの「金融」、新電力の「エネルギー」の３領域を中心に積極投資を行っていく構えだが、それに続く成長領域として、「モビリティ」「宇宙」「ヘルスケア」「Web3・メタバース」「スポーツ・エンタメ」の５領域を設定しており、「通信」「非通信」の両輪で、成長分野をマルチに取り込んでいく対象をひろげている。
■ソフトバンクはＳＢＧのＡＩ戦略が強力なバックにつく
ソフトバンクグループ（9984）傘下で、携帯・固定通信ネットワーク基盤にＩＣＴソリューションを提供しているソフトバンク（9434）の2026年３月期通期業績見通しは、売上高が2.4％増の６兆7000億円、営業利益が1.1％増の１兆円、当期利益が2.6％増の5400億円で、増収増益を見込んでいる。モバイルでは競合他社で料金改定が相次ぐ中で割安な「ワイモバイル」ブランドの契約数が伸び、法人向けセキュリティーサービスも、キャッシュレス決済サービスの「Paypay」、ネット通販の「Yahoo!ショッピング」「ZOZOTOWN」なども、業績が堅調に推移している。
2026年、成長市場としてクローズアップされることが確実なデータセンターなどＡＩ（人工知能）戦略では、国内外での活発なＭ＆Ａによって東京市場で「ＡＩ御三家」と呼ばれるソフトバンクグループ（ＳＢＧ）がバックについていることが非常に大きい。国内通信市場の枠を超えてクラウドサービス、金融、小売、エネルギー、メディア・広告など多彩な事業にコミットし、ソリューションを提供しているので、ＡＩ応用の成果が業績にダイレクトに効いてくるのが強みと言える。
2026年４月には創業から35年の歴史があり、上場企業でもあったＳＢテクノロジーを吸収合併する。法人や自治体のソリューション顧客を多く抱えていて、とりわけセキュリティに関してはその技術力に定評があったので、顧客基盤や技術資産や人材が合流する効果に期待できそうだ。（編集担当：寺尾淳）
