車両の大型化として連結ダブルトラックの導入・活用のほか、EV車両や軽油に代わる燃料導入の有用性を検証するため、次世代バイオ燃料などの軽油代替燃料で走行する車両の導入を進める
大手ハウスメーカーの積水ハウス、旭化成ホームズ、積水化学工業の3社と物流会社のセンコーは、12月から住宅物流での協業を開始すると発表した。
4社は「住宅物流４社協議会」を発足させ、物流効率化と脱炭素社会への積極的な対応を目指す。共同輸送を行なうことで、トラック2160台分の運転時間削減を目指す。
「４社協議会」は協業施策の実施により、2025年までにドライバーの運転時間を約1万7000時間（トラック2160台分）削減し、輸送二酸化炭素（CO2）排出量を約500トン-CO2 (スギの木約3万5800本分）削減することを目指す。
トラック物流業界では、2024年4月の「働き方改革関連法」により、トラックドライバーの時間外労働における上限規制が強化された。これにより、物流に従事する大型トラックドライバーの不足が見込まれ、対策を打たなければ2030年度までに約30％の輸送力不足が予測される。また、国の対策として、2040年度にCO2排出量を2013年度比で35％削減することが目標とされている、
今回の「住宅物流４社協議会」の発足は、それら課題に対応する取り組みのひとつと云える。
具体的な協業施策は以下の４点である。
1） 物流拠点・車両の共同利用──全国に7エリア29拠点ある各社の輸送拠点を共同利用して効率的な物流体制を構築する。
2） 部材メーカーからの購入・輸送を共同で実施──部材の共同購買･共同輸送で、積載効率を上げて輸送力を強化するとともにトラック台数を削減する。
3） 車両大型化＋各社拠点の中継輸送で配送効率向上──ダブル連結トラックと中継拠点を活用した共同輸送でドライバーの労働時間を削減。
4） 環境にやさしい配送で輸送CO2排出量を削減へ──EVトラック、リニューアブルディーゼル車両の導入で軽油の代替燃料導入を検証する。
このなかでもハウスメーカー3社がもつ７エリア29カ所に点在する物流拠点とトラックを共同利用し、繁閑差を補完しながら効率的・安定的な物流の構築を早急に目指す。主に主要都市部にある7エリアにおいて、拠点を共同利用することでより施工現場に近い拠点を中継拠点として、輸送拠点から施工現場までを効率的に配送する。加えて、少量荷物を扱う拠点の統合や拠点をつないで効率的な管理ができるシステムの導入も検討、全国的な展開を進める予定だ。
また、運搬車両の大型化として連結ダブルトラックの導入・活用のほか、環境負荷に配慮し、大型トラックの石油燃料である軽油に代わる燃料導入の有用性を検証するため、EVトラックや次世代バイオ燃料などの軽油代替燃料で走行するリニューアブルディーセル車両の導入を進める計画だ。
今回の協業は、従前からワーキンググループなどで進めていた予備計画を、23年から4社の社長などが取り決めを開始。今回、「住宅物流４社協議会」を発足させ、本格的にスタートした。（編集担当：吉田恒）
