現在でこそ好感触な景気ではあるが、長らく続いたその低迷等により市場規模が縮小する食品スーパーマーケット市場。しかし帝国データバンクの調査によると、２０１１年度の売上高が２００億円を超えたスーパーストアは１８４社あり、この１８４社の売上高総額は２０１０年度が前年比０．４６％増、２０１１年度も同３．９６％増と順調に業績を伸ばしている。また新日本スーパーマーケット協会が３１０社を対象に調査した統計によると、２０１２年の総売上高は全店ベースで１０１．０％と堅調さを維持。しかし既存店ベースでは前年比９８．４％となっており、大規模スーパーが業績を伸ばすことで既存中小規模のスーパーが苦境に立たされている状況を窺わせる数字となっている。
こうした中、Ｊ．フロント・リテイリング＜3086＞が、連結子会社であるピーコックストアの株式全部をイオンに譲渡すると発表した。ピーコックストアは、平成２０年９月に大丸ピーコック、松坂屋ストア、横浜松坂屋ストア及び野沢商事の４社が合併して商号変更を行い、Ｊ．フロント・リテイリングの完全子会社として首都圏・関西・中部地区において、主として食品スーパーマーケットを運営していた。しかし、業績は低迷を余儀なくされており、平成２２年２月期には１２３２億５８００万円であった売上高は、平成２４年２月期に１１２６億２７００万円まで減少。当期純利益に至っては平成２２年度２月期には１億８７００万円であったものが、平成２４年２月期には３７億３３００万円のマイナスとなっていた。こうした状況を受け、また、今後についても、事業環境は一層厳しくなることが予想されることから、よりスーパーストア事業のノウハウを有する他社に譲渡して業績改善を図ることとし、経営資源を百貨店事業その他の事業に集中することが望ましいとの判断に至ったという。
なお、株式譲渡実行日は平成２５年４月１日を予定しており、また同日、同社が株式譲渡実行日時点でピーコックストアに対して有する貸付債権をイオンに譲渡。イオンは、それらの対価として合計３００億円を支払う。
スーパーストアの集約化が進むにつれ、倒産件数も増加。しかし帝国データバンクのデータによると、負債総額は大幅に規模を縮小している。それだけ、小規模なスーパーストアの淘汰が進んでいるということである。今回の株式譲渡により、またスーパーマーケットの集約が進み、中小規模の環境がより厳しいものになる。どこまで業界再編が進み、どう落ちつくのか、注目が集まるところであろう。（編集担当：井畑学）
