10月も末になってロイターのソウル支局が衝撃的なニュースを掲載した。それによると、半導体業界で大手メーカーが人工知能（AI）向け製品の生産を急拡大したため、スマートフォンやコンピューター、サーバーに使われる汎用製品の供給がひっ迫し、一部でパニック的な買い付けや価格高騰が起きている、というのである。
AIブームが招いたこうした想定外の波紋は、電子機器メーカーが汎用半導体の在庫確保に追われており、メモリー半導体が「スーパーサイクル（需要急拡大期）」に突入しつつあるとの声も聞かれるとレポートしている。
2022年11月の対話型ＡＩ（人工知能）「チャットGPT」登場をきっかけに、世界的にＡＩデータセンターの建設が急増した。このため、メモリー半導体メーカー各社は生産能力のうち、エヌビディアの強力なＡＩチップセットに使われる高帯域幅メモリー半導体への割り当てを高め始めた。
さらに、中国の長鑫存儲技術（CXMT）など低価格半導体メーカーとの競争激化で、世界のDRAM（汎用半導体メモリー）市場の約7割を握る韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスが高性能半導体への移行を加速させて，これら傾向を助長しているというのである。
同レポートではモルガン・スタンレーによる分析にも言及する。それによると、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、メタ、マイクロソフト、コアウィーブなどハイテク大手は今年AIインフラに4000億ドル（約60兆円）を投資する見込みだとする。アナリストは、こうしたＡＩ関連の設備投資ブームに、従来型データセンターやパソコンの更新サイクル、さらには予想を上回るスマートフォン販売が重なってメモリー半導体の供給不足が深刻化し、価格上昇が起きたと分析している。
また、従来型データセンター事業者は2017~2018年の前回のブーム期に購入したサーバーのアップグレードや更新を始めているのも大きな要因だという。
一方、ロイター電によると、米国の関税引き上げや、中国によるレアアース輸出規制の拡大に伴うサプライチェーン混乱の懸念など、既にコスト上昇に直面している家電メーカーやサーバーメーカーは半導体価格高騰で利益がさらに圧迫されるリスクに直面する。一部の企業はコスト上昇分を消費者に転嫁し始めているとしている。（編集担当：吉田恒）
