トヨタは、米国で今後5年間、最大100億ドルの追加投資を行なうと発表 今回の追加投資により、約70年前の米国進出以来、総投資額は約600億ドルに達する
トヨタ自動車は、米国において、今後5年間で最大100億ドルの追加投資を行なうと発表した。今回の追加投資により、約70年前の米国進出以来、総投資額は約600億ドルに達する。
また、海外初のトヨタ内製電池製造会社として2021年11月に設立したToyota Battery Manufacturing, North Carolina（TBMNC）の開所式を行ない、改めて生産開始について発表した。TBMNCは同社にとって米国内で11番目の生産拠点で、米国初のハイブリッド車（HEV）、バッテリー式電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）用バッテリーの製造拠点となる。
TBMNCは米国における11か所目の生産事業体であり、投資額にして約140億ドル、最大5100人の新たな雇用を創出する規模の事業である。
トヨタは、革新的で安全かつ高品質なモノづくりやサービスの提供を通じ「幸せを量産する」ことを社是として取り組んでいる。1937年の創業以来80年あまり、「豊田綱領」のもと、ユーザー、パートナー、従業員、そして地域社会の住民の幸せをサポートすることが、企業の成長にも繋がると考え、安全で、環境に優しく、誰もが参画できる住みやすい社会の実現を目指してきた。
現在トヨタは、コネクティッド・自動化・電動化などの新しい技術分野にも一層力を入れ、モビリティカンパニーへと生まれ変わろうとしています。この変革の中において、引き続き創業の精神および国連が定めたSDGsを尊重し、すべての人が自由に移動できるより良いモビリティ社会の実現に向けて努力するとしている。
北米トヨタの小川哲男最高経営責任者（CEO）は声明で「（トヨタ）米国初の電池工場の稼働と、100億ドル規模の追加投資の発表は、当社の歴史の節目となる」と強調。大規模投資は「地域社会や販売店、サプライヤーへの関与をより強固にする」と述べた。
米トランプ政権による過剰とも云える関税処置が、この投資で和らぐとは思えないが、多少の期待を込めてトヨタを応援したい。（編集担当：吉田恒）
