SUBARUが計上した純利益は前年同期比44.5％減の904億円 日本から米国への輸出比率が高い同社には米トランプ政権による自動車関税が痛手だった
国内有力自動車メーカーの中間決算が、11月10日にSUBARUが発表した2025年4~9月期連結決算（国際会計基準）で出揃った。SUBARUが計上した純利益は前年同期比44.5％減の904億円。米トランプ政権による自動車関税がマイナスに効いた。
しかしながら、2026年3月期通期の連結業績予想は据え置いた。通期の純利益予想は前年比52.7％減の1600億円で、4~9月期の営業利益に対し1544億円減となる。米自動車関税が押し下げ要因となった。が、4~9月期の世界販売台数は同5.1％増の47万3000台と、主力の米国を中心に好調だった。通期での世界販売の92万台、世界生産計画の90万台計画に変更はない。
SUBARUの大崎篤社長は、「ハイブリッド車（HV）に対する根強い需要などを鑑み、本格的な電気自動車（BEV）量産投資を遅らせる。恐らく2030年ごろまでに1兆5000億円の電動化投資を行なうとの従来の計画については見直す」と述べた。
SUBARUの決算が公開され国内主要メーカーの決算報告が出揃ったわけだが、米トランプ政権の追加関税の影響などで7社合わせておよそ7800億円の減益となり、3社が赤字に転落した。
米国内現地生産に傾注するトヨタにしても、前年同期比で7％の減益、アメリカで四輪事業を行なっていないスズキは11％の減益に止まった。
一方、アメリカ国内販売のうち日本からの輸出比率が高いマツダは452億円の赤字、三菱自は92億円の赤字、リストラ費用を計上した日産は2219億円の赤字だった。
ネクスペリアの半導体出荷停止の影響でスズキなど一部の社が減産を強いられ、先行きが不透明な状態が続く。2026年3月の本決算に注目したい。（編集担当：吉田恒）
