片山さつき財務大臣は２７日開かれた経済財政諮問会議で「財政制度等審議会の建議の方向」とした資料を提出。それによると、教育では「質を確保する観点から義務教育については教員の働き方改革と学校規模の適正化等を進めること、高等教育については大学の統合・縮小・撤退を促進すること等が必要」と記された。
また「科学技術分野については予算増額ありきでなく、研究力向上の構造的な阻害要因への対処、官民の役割分担の在り方など抜本的な見直しが必要」とされている。
防衛では「外交力・経済力等も含む総合的な国力が重要」とし「有事の財政需要の拡大に対応するため、経済・財政面の体質強化を図ることが必要。今後の防衛力強化に必要な予算は数字ありきでなく、真に必要な防衛力を積み上げていくことが必要」としている。
補助金に関しては「政策効果等の不断の検証を行い、真に効果が認められるものに限定すべき」とし「長期的にリターンが期待できる分野は金融支援の活用を前提とすべき。中小企業支援はきめ細やかな伴走支援、価格転嫁対策の強化、金融支援の活用等が必要」としている。（編集担当：森高龍二）
