藤村修官房長官は９日、東京電力福島第一原発事故により生じた放射性物質に汚染された土や瓦礫などの廃棄物を一時的に貯蔵する「中間貯蔵施設」について、福島県内に設置する政府の方針にかわりないことを明らかにした。
ただ、「具体化には地元の理解が必要」とし、「細野豪志原発事故収束・再発防止担当大臣を中心に、地元のみなさんに丁寧に説明し、地元の声をききながら取り組んでいく」と語り、いつまでに設置するという期限を設けず、地元の理解を得て設置できるよう働きかけていく姿勢を強調した。
原発事故による放射性廃棄物については最終処分場のメドが全くない中で、一時的貯蔵がどれくらいの期間になるのか、そうした道筋が立たない限り、福島県民の理解を得るのはかなり高いハードルになっている。
（編集担当：福角忠夫）
