総額約１８兆３０００億円規模の今年度一般会計補正予算が１６日、参院本会議で自民、維新、国民、公明などの賛成多数で可決、成立した
総額約１８兆３０００億円規模の今年度一般会計補正予算が１６日、参院本会議で自民、維新、国民、公明などの賛成多数で可決、成立した。一方、財源は将来の借金と言える国債に１１兆６９６０億円を依存しており、財政規律に懸念の声も出ている。
補正予算の主なものでは来年１月から３月までの電気・ガス代支援（５２９６億円＝標準家庭で７３００円程度軽減する）や所得制限のない児童手当１人２万円の上乗せ（子育て応援３６７７億円）地方交付税交付金の増額（１兆３０４１億円）、中小企業賃上げ環境支援（９８０４億円）など物価高対応での総額は８兆９０４１億円になった。
また防衛力整備計画関連で５０２１億円を計上するなど外交・安全保障環境への対応に１兆６０００億円を盛り込んだ。
このほか宇宙戦略基金に２０００億円を充てたほか、人工知能・研究開発などに１８９５億円を充て、経済安全保障分野全体では１兆５４９３億円を計上している。
政府の補正予算に反対した立憲の本庄知史政調会長は「巨額の国債発行が市場の信認を揺るがし、急速な金利上昇や過度な円安を招いている」と指摘。「そのしわ寄せは国民生活に及ぶ。これでは無責任な放漫財政と言われても仕方ない」との受け止めを示した。（編集担当：森高龍二）
