TOYOTAの燃料電池車「MIRAI」の燃料電池システム 搭載車への補助金改定案は、これまで255万円だったのが105万円減、150万円となる見込み
政府・税制調査会は、電気自動車（BEV）や燃料電池車（FCV）などエコカーを購入に関する補助金を2026年1月から見直す方向で動いていることが分かった。
改定するのは、国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（CEV補助金）で、補助金の上限はBEVが40万円増の130万円、FCVが105万円減の150万円とし、車両価格の概ね２割程度に改める。
新たな補助金は2026年1月1日以降の登録車が対象だ。大幅に減額される燃料電池車（FCV）については、事実上トヨタ車への補助金で、2026年4月1日以降の登録から適用とする。
そのほかの車種による補助金額概要は新制度で、BEVの補助金の上限額が90万円から130万円に、プラグインハイブリッド車（PHEV）は60万円から85万円にそれぞれ増額する。軽自動車のBEVは58万円で現状維持とする。
米通商代表部（USTR）は今年３月、日本のエコカー補助制度が非関税障壁になっていると批判した報告書を公表。日本メーカーが独壇場のFCVの補助金が高い一方、米テスラなどが強いＥＶの補助金が低いことを問題視していた。その主張を一部受けた結果の見直し案である。
なお、既報のとおり政府・与党は2026年度の税制改正大綱で、BEVに対し重量に応じた新たな税負担を求める方向で調整している。BEVのついて最大2万4000円の自動車重量税積み増しとなり、BEVを含めたエコカー減税を巡る政策にはちぐはぐ感も出てくる。（編集担当：吉田恒）
