物価高対応子育て応援手当により、夫婦とこども２人の４人家族では１世帯当たり、標準的に年間８万円を超える支援額となることが見込まれる」と生活応援策を強調した
高市早苗総理は１７日の記者会見で、１９日に「２０２６年度与党税制改正大綱」の取りまとめ、２６日に「来年度当初予算」の閣議決定を予定していると語った。
また今臨時国会で成立した補正予算について「生活の安全保障・物価高への対応として約８．９兆円を措置した」とし「ガソリン・軽油の引下げ、電気・ガス代支援、重点支援地方交付金、物価高対応子育て応援手当により、夫婦とこども２人の４人家族では１世帯当たり、標準的に年間８万円を超える支援額となることが見込まれる」と生活応援策を強調した。
高市総理は「ガソリン・軽油については暫定税率廃止を待たず、補助金引上げにより、既に負担軽減の効果を実感していただけていると思う」としたほか「事業者向けには国民の命と暮らしを守るため、赤字の医療機関・介護施設を中心に報酬改定を待たずに前倒しで、医療・介護等支援パッケージを約１．４兆円措置した」と説明。「２６年度報酬改定でもしっかり対応していく」と述べた。
高市総理は「中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備について約１兆円の大胆な措置を講じた」とし「１日も早く施策の効果を実感いただけるよう、迅速な執行に努める」とした。（編集担当：森高龍二）
