日本維新の会は地方議員が国民健康保険料を逃れるために一般社団法人の理事に就いているとの指摘を受け、全ての党所属議員と首長を対象に実態調査を行うことを決めた。党は理事に業務実態がない場合、処分も視野に入れる考えだ。
国保料逃れの疑惑は今月１０日の大阪府議会本会議で自民党の占部走馬府議が一般社団法人を利用した国保逃れの手法について質問し表面化した。維新は質問の指摘を受けて調査した結果、兵庫県の維新の県議２人が法人の理事に就いていたことなどを把握した。このため全国を対象に調査することにした。結果は月内に公表するもよう。
議員は一般的に国保に加入している。国保料を払っていた議員が社団法人の理事に就き、低い報酬を得た場合には社会保険に入ることができ、保険料は報酬が基準になるので保険料を抑えることが可能になる。
この国保逃れ疑惑については日本共産党が機関紙赤旗日曜版（１２月２１日）で「スクープ」として報じ、占部府議が指摘した一般社団法人発行の資料を入手したとし、その内容では「総所得１０００万円超の弁護士で国保料、国民年金保険料計１４６万７５２０円払っていたケースで年間コスト削減効果は８６万７５２０円と書いている」と紹介している。兵庫県議会議員の議員報酬は額面で１４５０万円という。調査結果が注視される。（編集担当：森高龍二）
