野田佳彦総理は２日夕からの記者会見で、エネルギー政策に絡んで、原子力発電所の新規建設計画は１４基あるが、新規建設は「現実的に困難」と明言するとともに、現存する原子力発電所についても「寿命の来たものは廃炉にしていく」と語った。
また、定期点検で休止中の原子力発電所を再稼働させるかどうかについては「安全性を厳格にチェックし、地元の理解を得ることが重要」とし、来年４月に環境省の外局として設置される原子力安全庁が機能するまでの間については、現行の体制での安全チェックになるため、国民からの信頼度は低いとの認識を示した上で来年３月までの対応について「原発担当大臣と議論しながら詰めていきたい」とした。
（編集担当：福角忠夫）
