ポスト菅に就任することとなった民主党新代表の野田佳彦財務大臣は取り組むべき最優先課題として「原発事故の速やかな収束」「世界経済危機への対応」をあげ、原発事故の速やかな収束では「国家の挑戦として福島県を再生する」とした。
原発事故被災者への賠償に万全を期すことはもちろん、土壌や周辺住宅の放射能汚染に対する除染、さらに、福島をはじめとして「東日本大規模除染」を国が前面に立って展開するとしている。
また、震災からの復旧・復興を加速させるため、一括交付金をフル活用し、スピードを重視する。エネルギー政策では蓄電池や自家発電への補助、再生可能エネルギーの普及支援、住宅エコポイントの実施などあらゆる政策手段を総動員させるとしている。
世界経済危機への対応では為替市場に対して日銀の金融政策と緊密に連携しつつ、為替介入を含めた措置を講じるとし、２次補正の予備費と３次補正を活用して緊急経済対策を策定、実行する。法人税５％引下げ法案の早期成立をめざす。一方で、財政健全化に真摯に取り組むなど、難しい舵取りを自らに課している。
（編集担当：福角忠夫）
