内閣府が2026年1～3月期GDP2次速報を公表。実質GDPは年率1.8％増へ下方修正され、設備投資の弱さが改めて浮き彫りとなった。
今回のニュースのポイント
内閣府が2026年6月8日に公表した2026年1～3月期の実質国内総生産（GDP）2次速報値は前期比0.5％増、年率換算で1.8％増となりました。プラス成長を維持したものの、1次速報値の年率2.1％増から下方修正されています。背景には民間企業設備投資が想定を下回ったことがあり、景気回復の持続性に課題を残す改定内容となりました。
本文
実質GDP成長率は前期比0.5％増と1次速報値から横ばいだったものの、年率換算では1.8％増に引き下げられました。名目GDPも前期比0.6％増、年率換算で2.5％増へとそれぞれ下方修正されています。
下方修正の主因は民間企業設備投資です。1次速報値の前期比0.3％増から、2次速報値ではマイナス0.7％へと下方修正されました。世界経済の不透明感を背景に、企業が大型投資に慎重姿勢を強めている可能性を示唆しています。
一方で内需の柱である個人消費は前期比0.3％増、外需の輸出も1.8％増と底堅さを維持し、景気を下支えしています。実質GDPは四半期ベースでプラス成長を維持しているものの、企業収益が設備投資へ波及するかが今後の持続的な成長力を左右する焦点となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
