社会保障・税の一体改革に対する当面の作業スケジュールが１２日、枝野幸男官房長官、与謝野馨社会保障・税の一体改革担当大臣、片山善博総務大臣、野田佳彦財務大臣、細川律夫厚生労働大臣の５閣僚で確認された。
枝野幸男官房長官は「与野党協議が始まった際に、きちっと、本日議論したスケジュールにそって着実に検討をすすめ、実現を図っていきたい」と語った。
与野党協議は今月からスタートさせる予定。社会保障関係では子ども・子育て新システムについては検討会議で年内に制度案を取りまとめ、年度内に税制抜本改革とともに早期に法案を提出したい、としている。
診療報酬、介護報酬の改定についても年内に基本的方針をとりまとめ、年度内に改定についての諮問・答申を受け、新年度から実施したい意向。
年金においての最低保障機能の強化や被用者年金一元化、支給開始年齢の引上げなど年金の現行制度の改善については改革項目によっては継続して検討していくものの、一応の改革案を年内にとりまとめるとしている。関連法案は最低保障機能の強化関係などは税制抜本改革とともに平成２４年度以降に速やかに関連法案を国会に提出する予定。
このほか、有期労働契約関連法案やパートタイム労働関連法案、高齢者雇用対策関連法案については労働政策審議会の議論を踏まえて平成２４年をめどに国会に提出する。
税の関係では９月から与野党協議の状況を踏まえて税制調査会で議論し、年内に税制改革案をとりまとめることとした。２０１０年代半ばまでに段階的に消費税を１０％までに引き上げることとしている。
（編集担当：福角忠夫）
